債務整理と一口でいっても・・・

債務整理とは通常であれば債務整理を行う場合には、お金を借りている債権者の同意を得る必要があります。
任意整理であれば、任意整理を行う債権者を1社ごとに選ぶので、ひとつひとつの債務について和解交渉をすることになります。ですが、裁判所を通していないので、一部の債権者は、和解に応じない可能性もあります。

個人再生のケースでは、任意整理の場合と異なり、複数の債務を一度に減額することになります。
ですが、貸してくれた債権者の半数以上が同意しなければ成立しません。
もし、金額の大きい債務整理であれば、司法書士より弁護士に相談しなければなりません。

なぜなら司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には関与できません。片や弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありませんし、裁判では有利に働く可能性があります。

しつこい取り立てを受けている場合、弁護士に依頼すれば、手続きをとったその日の内から債権者からの取り立てを法律的に止めることも不可能ではありません。債務整理を行う場合、当然に弁護士や司法書士に依頼金を払わなければなりませんが、その料金はどの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

例えば、任意整理ですと、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。どれだけの債務額があろうと基本料金はほとんどが固定費用です。

そのため、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理の幅を広げてしまうと、弁護士などに支払う費用の方が高くなってしまう可能性があります。

債務整理には複数の方法があります。その中の個人再生や自己破産を選んで借金を清算すると本人の名前や住所が官報に掲載されます。
国の機関誌である官報に、実際に自己破産をした場合だと二度、個人再生をしたのなら、合計で三度、官報に公告されることになります。

掲載される期間は1ヶ月程度と言われていますが、一般家庭に配布されるものではありませんから、ほとんどの人は閲覧しません。

任意整理を選べば、この方法は裁判をしないので官報には載りません。
債権者と和解交渉で減額された金額を返済していくことになります。
そして、返済中に何らかの事情で金銭的な余裕が出たのであれば、毎月の支払いのほかに繰り上げ返済を追加したり、一括で返済することもOKです。
この任意整理を選択した場合に弁護士などに依頼したのであれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、依頼先から問い合わせてもらった方がスムーズに話が進みます。

その他の借金整理として、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。
この過払い金とは、つまり返済時に払い過ぎた利息のことを指します。

かつては20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、ここでお金を借りていた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。それを過払い金と呼んでいます。よって過払い金を返還請求すれば、債務の負担が減らせる可能性があります。

このように、債務整理には複数のやり方がありますが、任意整理のケースなら金融機関の各種ローンを今まで同様に利用できることがあります。返済の意思を示せる任意整理は、国が発行する官報にも掲載されません。

もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。このケースでは特にブラックとして問題になるようなことはないでしょう。仕事に悪影響が及ぶのではないかと心配で、なかなか債務整理で借金を清算できないという話を聞きますが、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるような可能性は低いです。

それと闇金から借りた借金の清算は任意整理となります。
詳しいことは「闇金相談所」からどうぞ。